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離婚 養育費のを支払っているときの扶養控除の可否

離婚した時、子供がいると、養育費の支払いが必要になることがあります。 一方、所得税や住民税の計算の際、扶養している子がいると扶養控除を受けることができ、自分自身の税金の負担が減ります。 では、離婚して、片方が子供と同居している場合、同居していないほうの親が養育費を支払っていますが、この場合の扶養控除はどちらが受けられるでしょうか。 扶養親族の定義は、本人と生計を一にしている、一定の親族および血族(6親等内の親族および3親等内の血族。難しい言い方ですが、子供は間違いなくこれに含まれます)で、同居は絶対要件ではありません。  したがって、離婚した元夫、元妻のいずれか片方が扶養控除の適用を受け、もう片方は受けられない、どちらか片方というのが結論です。 養育費を支払ったら、当然に控除が受けられると考えてしまうかもしれませんが、それですべてが賄われるとは限りません、例えば、子の養育と生計に月15万かかるとして、月々の支払いが5万円なら、同居している側がより多くを負担していることになると考えられます。  離婚した後まで面倒と感じるかもしれませんが、どちらで控除するか話し合っておく必要があります。 

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